おまきざるの自由研究

好奇心の赴くままに

「プロブロガーの1日を50円で買いませんか?問題」を法的に考える

【スポンサーリンク】

はじめに


プロブロガー宮森はやと氏の炎上案件についてです.

 

togetter.com

ブコメをざっと眺めましたが,この問題,法的にはどうなんでしょうか?

気になってちょっとだけ調べてみました.

 


まず,事実を洗い出しましょう,と言いたいところですが,SHIJINさんがすでにまとめていらっしゃいました.

 

shijinblog.hatenablog.com

登場人物は2名.プロブロガー宮森はやと氏とブルーアイズ高卒ドラゴン氏です.

では,彼らの「行為」を確認しましょう.

 

 宮森氏は,自分の1日を50円で「売り」出しました.
 

 一方,ブルーアイズ氏は宮森氏の1日を50円で「買い」ました

 

50円はすでに振り込まれている模様です.

さて,この「売り」「買い」は成立しているでしょうか?


契約の定義

 

契約は,「義務(債務)の発生を目的とする合意」(契約 - Wikipedia)とのことです.

例えば,あなたがコンビニに入っておにぎりをレジに持っていき,「これください」と言ったとしましょう.レジにいる店員さんは,あなたに代金を告げ,あなたはお金を支払います.

このとき,
お店側には「おにぎりを引き渡すという債務」
あなたには「おにぎりの代金を支払うという債務」
が,それぞれ発生します.

民法第555条(売買)
売買は,当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し,相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって,その効力を生ずる.

民法555条は,「売る」という意思表示と「買う」という意思表示が合致すれば,売買契約が有効に締結されるといっています.
(『山本浩司のオートマシステム民法Ⅰ』, p.43)

 

民法555条(売買)については引用の通りです.「売る」「買う」の「意思表示」があればよいのです.書面等は必要ありません.

売買成立


ツイッター画面からは,BASE(ベイス)からの「この度は【1ヶ月限定】プロブロガーの1日を50円で売ります!でお買い物いただき,ありがとうございました.今回のご注文控えメールをおくらせていただきます」という文言が見られます.どうみても二者の間で売買契約は成立しています.したがって,この問題は労働契約法ではなく,民法が適用されるものと思われます.


しかもブルーアイズ氏はすでに代金を支払っています.つまり,ブルーアイズ氏→宮森氏への債務は履行済みということです.

では,宮森氏→ブルーアイズ氏への債務はどうなったのでしょう?

SHIJINさんのブログによると,宮森氏は債務履行を拒み続け,ブルーアイズ氏は,宮森氏が日雇い労働をしないならアリの行動を1日追跡する等を要求しています.

 

やりとりがいろいろあったとしても,すでに「売った」「買った」の「法律要件」はそろっています.すると,「法律効果」が発生します.売買での「法律効果」を二人にあてはめれば,

宮森氏→ブルーアイズ氏の「お金払いなさい」
ブルーアイズ氏→宮森氏の「何でもするを提供しなさい」
です. 

 

繰り返しますが,ブルーアイズ氏から宮森氏には50円が支払われているとのことです.

したがって,残る法律効果はブルーアイズ氏→宮森氏しか残っていません.

さて,この場合,どうなるでしょう?

錯誤については勘違いしたほうが錯誤無効を主張できますが,ブルーアイズ氏は主張しないでしょうね.また,50円サービスは勘違いだったと宮森氏が言うとも思えません.

心裡留保については,ブルーアイズ氏が悪意(冗談・嘘と知っていた)やそう知ることができた(過失)から無効だ,と宮森氏が主張することもできるでしょうけど,そうなったら宮森氏の50円サービスは端っから冗談・嘘だったことになりますね.

たぶん,民法415条債務不履行による損害賠償請求に発展するのかな,と思います(公序良俗に反する依頼なら無効になり,50円返金でお終いでしょうか).

なお,宮森氏が「何でもやります」というなら,便利屋サービス・作業代行サービスの届けが必要かとも思います.

便利屋の開業手続 | 便利屋開業(失敗しない稼ぐノウハウ)

 

さて,結末はいかに.

なお,筆者は法律を勉強し始めたばかりですので,ここは違うという点がありましたらご指摘くださりますよう,お願いいたします.

 

ではまた!

【追記】


LawNeetさんよりブックマークコメントと,追記のコメントをいただきました.ありがとうございました.

「プロブロガーの1日を50円で買いませんか?問題」を法的に考える - おまきざるの憂鬱

初学者にありがちな誤解。契約は意思表示の合致により成立する。必ずしも民法典の典型契約に該当する訳ではない。例えばいわゆる業務委託は請負(632条)と委任(648)の複合的な性質を有することが多い/コメント追記した

2016/07/04 23:04


BASE側から「この度は【1ヶ月限定】プロブロガーの1日を50円で売ります!でお買い物いただき,ありがとうございました.今回のご注文控えメールをおくらせていただきます」とあります.意思表示の合致には,さらに宮森氏による意思表示が必要ということなのでしょうか?詳しい見解をいただければ有り難いです.

なお,諸事情によりコメント欄を閉じておりますのでLawNeetさんからいただいた2つのコメントを転記しておきます.

「私のブコメの契約類型についての指摘は、契約の成立・不成立の問題ではなく、契約は成立していることを前提に、どのような内容の契約となるか、という問題です。これは当事者の合理的意思解釈によって決せられます。 なお成立・不成立の点からみても、本件では50円氏の契約の要素たる債務の内容が特定されていないとして、有効な申込みがなく契約不成立なのではないか、という問題は生じえます。(「申込みと承諾」「申込みの誘引」等のキーワードでお手持ちの基本書をあたって下さい) ただ私見では「1日なんでもやる」という債務として特定されており、契約は成立しているものと解されます。 ちなみにその他の論点にも簡単に触れておくと ・本件契約は委任ないし請負の性質を有する無名契約と解されます。 ・労働関係法の適用はありません。使用従属性を欠くため。 ・90条違反により無効となる可能性が高いです。これは契約の成立・不成立ではなく、契約の有効性の問題です。 ・不法原因給付とまでは言えないと思われ、50円について不当利得返還請求ができるでしょう。 最後に、滅多にブコメ以外でのコメント等はしないので、余りレスは期待しないでくださいませ。」

「なんだか格好の民法教材となっていますね(笑) 誤解があるようですので再度整理しておきます。 ----- 宮森氏「誰か買って下さい」→申込みの誘引 ブルーアイズ氏→申込み 宮森氏(自動発信)→承諾 ----- 従って、ご注文控えメールで契約が成立したと解するおまきざるさんの見解は妥当です。この点については、教科書的知識を羅列しただけの弁護士ドットコムの見解(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00004877-bengocom-soci)などより、本件事例に則した具体的な評価(BASEの自動送信メールへの着目)が出来ており、当該弁護士より優れた法的評価が出来ていると思います。 もちろん単に注文を確認するだけの自動返信メールでは承諾とまでは言えません。しかしながら、本件メールはおまきざるさんが指摘された文言(「ご購入頂きありがとうございました」)に加え、「商品がお手元に届くまで、こちらのメールは大切に保管してください。」との記載があり、履行に至るまで別途の承諾通知が予定されていないことからすると、本件メールを承諾通知と解するのが妥当であるといえます。 ちなみに本件には電子承諾通知特例法が適用されるので、契約成立時期は電子承諾通知到達時です(同法4条)。すなわち、本件では注文完了画面表示時またはメール到達時です。 最後にやや繰り返しになりますが、私が初学者にありがちな誤解と指摘した内容は、契約の成立に関する点ではありません。成立した契約の内容についてのものです。 すなわち、契約は、必ずしも売買契約を初めとする典型契約に分類されるわけではありません。売買契約でも委任契約でも請負契約でも(中略)雇用契約でも、いずれにも該当しない契約であっても、当事者の意思が合致していて強行法規に反しなければ、その内容で無名契約(複合的な契約)として成立しうる、という話です。」

もうひとつ,みんくさんから頂いたコメントも転記しておきます.勉強になりました.

「こんにちは、司法書士、行政書士有資格者です。 皆さんとは少し論点が違うので少々長文ですが失礼します。 げじげじさんのような商社における契約の性質は、ご本人も仰っている通り商習慣であり民法ではなく商法の適用範囲です。 仰られているのは恐らく商法508条及び509条における隔地者間による契約の申込と承諾、平常取引のある場合の申込と承諾の適用を受けるケースのことのようですが、それは民法における諾成契約及び隔地者間における成立要件が異なります。 件の当事者は、会社法及び商法で言うところの商人には該当せず、商法の適用を受けないことから民法適用が妥当です。従って、隔地者間における意思表示の効力要件は民法97条が妥当します。 では、ここで97条について検討してみます。 第97条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 宮森氏の掲げた「1日50円を買ってください。何でもします」に対し、「わかりました、50円で買いましょう。日雇いをしてその支払賃金を口座に振り込んでください」というブルーアイズ氏の意思表示が到達したときに契約が成立したと言えるのか否か、になります。 宮森氏の掲げた「誰か買ってください」というのは意思表示ではなく、契約の誘因行為に該当し、ブルーアイズ氏からの意思表示が“申込”、それに対し宮森氏が“承諾”と解するのが実務上の扱いです。(例えば、不動産に“入居者募集”と掲示することは意思表示には該当しないという民法基礎と同じです。) とすると、ブルーアイズ氏の意思表示に対して宮森氏は承諾の意思表示を発しておらず、隔地者間の契約成立時期は承諾者の意思表示が発信されたときに契約は成立しますから(同526条)、そもそも契約の意思表示自体が有効になされていないという結論になりますね。 他方で、ブルーアイズ氏の支払った50円ですが、債務の先履行とも言えますが前述したように契約が有効に成立していない以上は、“50円を支払う”という債務が発生しておらず、すなわち債務が存在していないことになり、従って非債弁済に該当し同705条の適用となります。 ここにおける悪意の立証は、返還請求訴訟の抗弁としての主張なのか債務不存在確認としての主張なのかによって立証責任の性質が変わりますが、それは民事訴訟法の話なので割愛します。 また仮に成立するとしても例えば委任契約は、特約で定めなければ報酬は受け取れません。(同648条) 請負については、仕事の結果に対して報酬を支払うという規定はありますが、最低額などの規定は存在しません。(同632条以下) つまり、この契約形態が委任、或いは請負の規定のどちらを適用したとしても、“50円”という報酬での委任契約の成立は有効になされることになります。 従って、“金額が安いから“という理由だけでは、民法90条の適用は受けません。 民法90条は一般的にその適用を誤解している方がほとんどです。 そもそも契約の内容が著しく不当であることや、社会通念上不公平であるという抽象的な言い方をしているのは、他の条文では守るべきものを守れなくなった時の“奥の手”なのです。 裁判所は、最初から民法90条における公序良俗に反するか否かは検討しません。何故なら、主観によっては疑義が生じるからです。 裁判所は、民法の条文及び特別法や条例等の法令や規則を適用できるか否かを検討して、どうしても適用できそうな条文も法もなく、民事訴訟において不公平な判決をなさねばならないときに用いる条文なのです。 皆さん、まず90条違反だとおっしゃることが多いですが、法律を勉強される方は、まずそれをご理解ください。 ですが、今回の場合民事訴訟においては民法90条の適用や心理留保など主張するまでもなく、「意思表示が有効になされていない以上、契約は成立していない」とするのが妥当でしょうね。 50円は、不当利得とするか非債弁済とするか争いはあるでしょうが、返金することで損害賠償しないという形で和解というのが実務でしょう。 」


【追記】weepさんより追記がHTML丸見えとご指摘いただき,修正しました.感謝いたします.

【追記】50円返金と宮森氏からの謝罪で和解とのことです・・・